各省庁再編の動き

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1961年、臨時行政調査会設置法案が国会に提出され、内閣機能に関する改革意見が出された。

以後、環境庁(1971年)、沖縄開発庁(1972年)、国土庁(1974年)が新たに設置された。

さらに、1981年、第二次臨調が発足、「行政改革」がうちだされ、その中で行政管理庁と総理府の合体による総務庁の設置が提案された。

こうした機構改革の論議は行なわれてきたのだが、実現にはいたっていない。

各省庁の再編の論議は今後の課題であろう。

また、日本経済と政治の中央一極集中体制を打開するために、1992年2月末に、国土庁長官の私的諮問機関「首都機能移転に関する懇談会」が、東京の政治・行政機能と経済機能を分け、立法、行政、司法の政治・行政機能だけの移転を提案している。

実現にはまだいくらかの時間がかかるだろうが、今後各省庁の再編とともに、その動きが注目される。

宗松潤一郎(インテリアプランナー)